かんぽ 不正 まとめ。 かんぽ生命不正内容や返金をわかりやすくまとめたよ!内部告発(SNS)は懲戒対象処分がヤバい!

かんぽ生命の不正問題は一体誰の責任なのか

かんぽ 不正 まとめ

ご覧いただきありがとうございます。 記事によると、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売に絡み、熊本県内で顧客のしらないうちに保険を利用した 「契約者貸し付け」が繰り返された疑いのあることが26日分かりました。 顧客は「身に覚えがない」としており、新たな不正の可能性があるようです。 かんぽ不正販売とは?• 詳細 契約者貸し付けとは• まとめ 保険について かんぽ不正販売とは? かんぽ生命保険の不正販売 かんぽ生命保険が日本郵便に委託する保険販売で、旧契約を解約して新契約に加入する「乗り換え」をさせ、顧客に新旧の保険料を二重払いさせるなどしていた問題。 2019年6月に発覚した。 総務省と金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に3月末までの新規販売の業務停止を命じた。 2020. 不正とされる件数は約18万件にも上りました。 詳細 契約者貸し付けとは 養老保険など積み立て型の生命保険で、積み立て型の生命保険で、積立額の一定割合を上限に、保険会社から貸し付けを受ける制度。 審査なしで保険を継続したまま借りられる。 ただ、満期時に借り入れが残っていた場合は受け取る保険金から相殺される。 契約者が夫で被保険者が妻、受取人が子のような場合、制度を利用できるのは契約者の夫だけ。 2020. 27 熊日朝刊 被害を訴えたのは熊本市の夫婦で、500万の満期保険を2口入り2009年に1000万円と配当金を受け取る予定でしたが、実際は551万円しか受け取れなかった。 昨年のかんぽ不正問題がきっかけで「私たちも騙されているのかも詳細な資料を請求しよう」という事でしたが、中身は身に覚えのない 契約者貸し付け契約がありました。 夫婦は弁護士に相談し真相究明と責任追及を目指しています。 まとめ 保険について そもそもかんぽ生命に限らず保険全般にいえる事は 「何かあったときに多額のお金がかかる」為に入るものと思います。 例えば 「家が火事になった」「車で人身事故を起こし被害者に大けがを負わせた」など自力ではどうしようもない事が起きた場合に入ることが正しいと思います。 よく保険屋さんが「毎月〇〇円で積み立てを〇年すると将来お得です」「貯蓄型なので元本は保証されます」などのセールストークがありますが、 これらの保険は基本的に「保険屋さんの利益になる」ためにあります。 昨年、私も元本保証の貯蓄型の保険を2つ解約しましたが、どちらも掛け金の9割程度しか戻ってきませんでした。 自分が悪いのですがろくに調べもせずなんとなく入ってしまったのでとても後悔しています。。

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かんぽ生命の口コミまとめ!社員によって良し悪しが変わる?

かんぽ 不正 まとめ

【 普段なじみのある郵便局が、こんな売り方をするとは、と思った人も多いのでは? 】 その通りだと思います。 たとえば、大手の生命保険会社の人が良く言う話しですが、 保険のセールスは大変で、家に行って話しを聞いてもらうまでに、 昔と違って、今は手間ヒマがかかる。 しかし、「郵便局です!」と言えば、とりあえずドアはあけてもらえる。 この違いは大きいと。 こうした郵便局への安心感とか、信頼を、 みずから傷つけた形になっているのでは、と思います。 【 今回、問題になっている、かんぽ生命の保険とはどういうものか? 】 今回、問題になっているのは、かんぽ生命が販売している 養老保険や終身保険などの販売方法で、 実際に売っているのは郵便局なんです。 かんぽ生命が、グループ会社である、日本郵便に手数料を払って 日本郵便が運営している全国2万を超える郵便局で 販売してもらっているわけです。 そのため、今回の問題を受けて、かんぽ生命と、日本郵便、 両社の社長が、先日そろって謝罪会見をしました。 【 謝罪をしなければいけない販売方法というのは、どういうもの? 】 主に三つのパターンがあります。 どういうものかというと、 たとえば、顧客が保険を乗り換える場合、 普通だと、まず、新たな保険に加入してから 古い保険をただちに解約する、というのが一般的です。 しかし、なぜか、新たな保険に入っても 古い保険を、解約せず、半年以上も解約を先に延ばして その間、保険料を二重に払っているケースが多数見つかった。 なぜ、こんなことするかというと、 大きな背景にあるとみられるのが、 厳しいノルマ営業と、それを補完するための手当の存在です。 この手当は、郵便局員が新規の契約を獲得したときに 報償金としてもらえる仕組みです。 古い保険をすぐに解約すると、 単に契約を乗り換えただけ、とみなされ、手当は半分しかもらえません。 こちらの場合は、古い保険を解約した後、 その3か月以内に新たな保険に入ると やはり単なる乗り換えと同じ、とみなされて、手当が半分しか出ません。 そこで、もっと間をあけて、具体的には4か月以上、間が空いていれば、 新規の契約とみなされて、手当が満額もらえる。 これが、無保険の期間ができた背景にあるのではと、みられているわけです。 【 無保険の期間のうちに、もしものことがあったら? 】 そこが問題で、この期間は保険に入っていませんので、 何の保障も受けれられません。 これでは、何のためにそれまで長い間、保険に入っていたのか、 ということになってしまいます。 大きな問題だと思います。 しかし、新しい保険に入れずに、 まったく無保険になったまま、というケースがある。 これが三つ目です。 健康状態が悪化したため、 新しい保険の審査に通らず、入れなかったというようなケースです。 【 それでは、この人は困ってしまうのでは? 】 そうです。 そもそもこういう場合は、 その人は、そのまま古い保険に入っていれば、 チャンと保障も受けられて、なんの問題もなかったとみられる。 つまり、こういう場合は、乗り換えをすべきではなかった。 なのに、顧客の立場に立って考える、顧客の利益を守る、 という大事な視点が欠けたまま、ただ積極営業をかけたために、 結果、顧客が大変な迷惑を被ることになったとみられるわけです。 こうした三つのパターンを含め、 顧客に不利益を与えた不適切な契約が 合わせておよそ18万件となる見通しなんです。 【 自分の保険の場合もそうかもしれない、と不安に思う人は どうすればいい? 】 今後の会社側の対応は、大きく2段階にわけて、行われます。 まず、さきほど説明した18万件については、 会社側として、直接、契約者を訪問するなどして重点的な調査を行います。 そして、その調査の内容をかんぽ生命の専門のチームが分析して 問題であることが確認できれば、不利益の解消をする。 さらにもう一つは、 それと並行して全ての契約者、1800万人に対して手紙を送って 謝罪と共に、保険の内容が、本人の意向に沿っているか、 ということを確認して、 問題の全容解明を目指す、としています。 ただ、この一連の調査が完了するまでには どんなに急いでも、これから数か月はかかります。 最後に、一点、気を付けてほしいことがあります。 それはもし解約する場合には注意が必要、ということです。 調査がすべて終わるまでは時間がかかりますので、 それを待たずに、不安だからということで、 急いで解約してしまうと、本人の自由意志で解約したようになって その後のチャンとした調査の対象にならないおそれがある。 ここはまず、会社側にキチンと調べてもらう、ということが重要だと思います。 【 今後、この問題、どうなる? 】 実はちょうど、きょう午後、 日本郵政グループ全体のトップである長門社長が、記者会見をします。 ここで、今回の問題の大きな背景となっている 郵便局の厳しいノルマ営業のありかたなどについて 全面的に見直す方針を表明する予定です。 郵便局の信用回復なるか、ここは大きな分岐点だと思います。 (竹田 忠 解説委員) キーワード• 関連記事.

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かんぽ生命不正内容や返金をわかりやすくまとめたよ!内部告発(SNS)は懲戒対象処分がヤバい!

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【 普段なじみのある郵便局が、こんな売り方をするとは、と思った人も多いのでは? 】 その通りだと思います。 たとえば、大手の生命保険会社の人が良く言う話しですが、 保険のセールスは大変で、家に行って話しを聞いてもらうまでに、 昔と違って、今は手間ヒマがかかる。 しかし、「郵便局です!」と言えば、とりあえずドアはあけてもらえる。 この違いは大きいと。 こうした郵便局への安心感とか、信頼を、 みずから傷つけた形になっているのでは、と思います。 【 今回、問題になっている、かんぽ生命の保険とはどういうものか? 】 今回、問題になっているのは、かんぽ生命が販売している 養老保険や終身保険などの販売方法で、 実際に売っているのは郵便局なんです。 かんぽ生命が、グループ会社である、日本郵便に手数料を払って 日本郵便が運営している全国2万を超える郵便局で 販売してもらっているわけです。 そのため、今回の問題を受けて、かんぽ生命と、日本郵便、 両社の社長が、先日そろって謝罪会見をしました。 【 謝罪をしなければいけない販売方法というのは、どういうもの? 】 主に三つのパターンがあります。 どういうものかというと、 たとえば、顧客が保険を乗り換える場合、 普通だと、まず、新たな保険に加入してから 古い保険をただちに解約する、というのが一般的です。 しかし、なぜか、新たな保険に入っても 古い保険を、解約せず、半年以上も解約を先に延ばして その間、保険料を二重に払っているケースが多数見つかった。 なぜ、こんなことするかというと、 大きな背景にあるとみられるのが、 厳しいノルマ営業と、それを補完するための手当の存在です。 この手当は、郵便局員が新規の契約を獲得したときに 報償金としてもらえる仕組みです。 古い保険をすぐに解約すると、 単に契約を乗り換えただけ、とみなされ、手当は半分しかもらえません。 こちらの場合は、古い保険を解約した後、 その3か月以内に新たな保険に入ると やはり単なる乗り換えと同じ、とみなされて、手当が半分しか出ません。 そこで、もっと間をあけて、具体的には4か月以上、間が空いていれば、 新規の契約とみなされて、手当が満額もらえる。 これが、無保険の期間ができた背景にあるのではと、みられているわけです。 【 無保険の期間のうちに、もしものことがあったら? 】 そこが問題で、この期間は保険に入っていませんので、 何の保障も受けれられません。 これでは、何のためにそれまで長い間、保険に入っていたのか、 ということになってしまいます。 大きな問題だと思います。 しかし、新しい保険に入れずに、 まったく無保険になったまま、というケースがある。 これが三つ目です。 健康状態が悪化したため、 新しい保険の審査に通らず、入れなかったというようなケースです。 【 それでは、この人は困ってしまうのでは? 】 そうです。 そもそもこういう場合は、 その人は、そのまま古い保険に入っていれば、 チャンと保障も受けられて、なんの問題もなかったとみられる。 つまり、こういう場合は、乗り換えをすべきではなかった。 なのに、顧客の立場に立って考える、顧客の利益を守る、 という大事な視点が欠けたまま、ただ積極営業をかけたために、 結果、顧客が大変な迷惑を被ることになったとみられるわけです。 こうした三つのパターンを含め、 顧客に不利益を与えた不適切な契約が 合わせておよそ18万件となる見通しなんです。 【 自分の保険の場合もそうかもしれない、と不安に思う人は どうすればいい? 】 今後の会社側の対応は、大きく2段階にわけて、行われます。 まず、さきほど説明した18万件については、 会社側として、直接、契約者を訪問するなどして重点的な調査を行います。 そして、その調査の内容をかんぽ生命の専門のチームが分析して 問題であることが確認できれば、不利益の解消をする。 さらにもう一つは、 それと並行して全ての契約者、1800万人に対して手紙を送って 謝罪と共に、保険の内容が、本人の意向に沿っているか、 ということを確認して、 問題の全容解明を目指す、としています。 ただ、この一連の調査が完了するまでには どんなに急いでも、これから数か月はかかります。 最後に、一点、気を付けてほしいことがあります。 それはもし解約する場合には注意が必要、ということです。 調査がすべて終わるまでは時間がかかりますので、 それを待たずに、不安だからということで、 急いで解約してしまうと、本人の自由意志で解約したようになって その後のチャンとした調査の対象にならないおそれがある。 ここはまず、会社側にキチンと調べてもらう、ということが重要だと思います。 【 今後、この問題、どうなる? 】 実はちょうど、きょう午後、 日本郵政グループ全体のトップである長門社長が、記者会見をします。 ここで、今回の問題の大きな背景となっている 郵便局の厳しいノルマ営業のありかたなどについて 全面的に見直す方針を表明する予定です。 郵便局の信用回復なるか、ここは大きな分岐点だと思います。 (竹田 忠 解説委員) キーワード• 関連記事.

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