特定疾患療養管理料。 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その10)および電話等を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて

B000 特定疾患療養管理料

特定疾患療養管理料

2020年3月27日付で発出されたにより、以前より対面診療において診療計画等に基づき療養上の指導管理を行い、特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、電話等再診により当該診療計画等に基づく指導管理を行う場合は、2020年4月1日実施の診療報酬改定において特定疾患療養管理料等の点数の中に新設された「情報通信機器を用いた場合(月1回・100点)」を算定できることが示されました。 算定にあたってオンライン診療料の届出は不要です(厚生労働省医療課に口頭確認済み)。 また、この取扱いは2020年3月27日から適用となることが日本医師会の記者会見で示されています。 「情報通信機器を用いる場合」の点数は今次改定での新設点数のため、2020年3月27日~31日は「オンライン医学管理料(月1回・100点)」を算定します。 特定疾患療養管理料• 小児科療養指導料• てんかん指導料• 難病外来指導管理料• 糖尿病透析予防指導管理料• 地域包括診療料• 認知症地域包括診療料• 事務連絡により、慢性疾患を有する定期受診患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行うことが可能とされた。 この場合であって、当該患者に対し、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行っており、電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行った場合、どのような取扱いとなるか。 電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い、「情報通信機器を用いた場合」が注に規定されている管理料等を算定していた患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は、当該管理料等の注に規定する「情報通信機器を用いた場合」の点数を算定できる。 なお、当該管理を行う場合、対面診療の際の診療計画等については、必要な見直しを行うこと。 Q1 における「管理料等」とは、何を指すのか。 特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料及び生活習慣病管理料を指す。

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特定疾患療養管理料

特定疾患療養管理料

87点 注 1 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月2回に限り算定する。 2 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った管理又は当該初診の日から1月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った管理の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 通知 1 特定疾患療養管理料は、生活習慣病等の厚生労働大臣が別に定める疾患を主病とする患者について、プライマリケア機能を担う地域のかかりつけ医師が計画的に療養上の管理を行うことを評価したものであり、許可病床数が200 床以上の病院においては算定できない。 2 特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき、服薬、運動、栄養等の療養上の管理を行った場合に、月2回に限り算定する。 3 第1回目の特定疾患療養管理料は、区分番号「A000」初診料(「注5」のただし書に規定する所定点数を算定する場合を含む。 特に規定する場合を除き、以下この部において同じ。 )を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定する。 ただし、本管理料の性格に鑑み、1か月を経過した日が休日の場合であって、その休日の直前の休日でない日に特定疾患療養管理料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。 4 区分番号「A000」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日が翌々月の1日となる場合であって、初診料を算定した初診の日又は退院の日が属する月の翌月の末日(その末日が休日の場合はその前日)に特定疾患療養管理料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、本管理料の性格に鑑み、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。 5 診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に、看護に当たっている家族等を通して療養上の管理を行ったときにおいても、特定疾患療養管理料を算定できる。 6 管理内容の要点を診療録に記載する。 7 同一保険医療機関において、2以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する。 8 特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実際に主病を中心とした療養上必要な管理が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合には算定できない。 9 主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できない。 10 入院中の患者については、いかなる場合であっても特定疾患療養管理料は算定できない。 従って、入院中の患者に他の疾患が発症し、別の科の外来診療室へ行って受診する場合であっても、当該発症については特定疾患療養管理料の算定はできない。 11 別に厚生労働大臣が定める疾病名は、「疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表(平成27 年総務省告示第35 号)」(以下「分類表」という。 )に規定する分類に該当する疾病の名称であるが、疾病名について各医療機関での呼称が異なっていても、その医学的内容が分類表上の対象疾病名と同様である場合は算定の対象となる。 ただし、混乱を避けるため、できる限り分類表上の名称を用いることが望ましい。

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特定疾患療養管理料は基本にして高額だが説明できる医療事務は少ない

特定疾患療養管理料

87点 注 1 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月2回に限り算定する。 2 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った管理又は当該初 診の日から1月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。 3 入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算 して1月以内に行った管理の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に 含まれるものとする。 4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分 番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受 けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理 料に含まれるものとする。 5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関において、区分番号A003に掲げるオンライン診療料 を算定する際に特定疾患療養管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用い て行った場合は、注1の規定にかかわらず、所定点数に代えて、特定疾患療養管 理料(情報通信機器を用いた場合)として、月1回に限り100点を算定する。 通知 1 特定疾患療養管理料は、生活習慣病等の厚生労働大臣が別に定める疾患を主病とする患 者について、プライマリケア機能を担う地域のかかりつけ医師が計画的に療養上の管理 を行うことを評価したものであり、許可病床数が 200 床以上の病院においては算定でき ない。 2 特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治 療計画に基づき、服薬、運動、栄養等の療養上の管理を行った場合に、月2回に限り算 定する。 3 第1回目の特定疾患療養管理料は、区分番号「A000」初診料(「注5」のただし書 に規定する所定点数を算定する場合を含む。 特に規定する場合を除き、以下この部にお いて同じ。 )を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起 算して1か月を経過した日以降に算定する。 ただし、本管理料の性格に鑑み、1か月を 経過した日が休日の場合であって、その休日の直前の休日でない日に特定疾患療養管理 料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、その日に特定疾患療養管理料を算定でき る。 4 区分番号「A000」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日 からそれぞれ起算して1か月を経過した日が翌々月の1日となる場合であって、初診料 を算定した初診の日又は退院の日が属する月の翌月の末日(その末日が休日の場合はそ の前日)に特定疾患療養管理料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、本管理料の 性格に鑑み、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。 5 診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に、 看護に当たっている家族等を通して療養上の管理を行ったときにおいても、特定疾患療 養管理料を算定できる。 6 管理内容の要点を診療録に記載する。 7 同一保険医療機関において、2以上の診療科にわたり受診している場合においては、主 病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する。 8 特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実際に 主病を中心とした療養上必要な管理が行われていない場合又は実態的に主病に対する治 療が当該保険医療機関では行われていない場合には算定できない。 9 主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、 対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できない。 10 入院中の患者については、いかなる場合であっても特定疾患療養管理料は算定できない。 従って、入院中の患者に他の疾患が発症し、別の科の外来診療室へ行って受診する場合で あっても、当該発症については特定疾患療養管理料の算定はできない。 11 別に厚生労働大臣が定める疾病名は、「疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表(平 成 27 年総務省告示第 35 号)」(以下「分類表」という。 )に規定する分類に該当する 疾病の名称であるが、疾病名について各医療機関での呼称が異なっていても、その医学 的内容が分類表上の対象疾病名と同様である場合は算定の対象となる。 ただし、混乱を 避けるため、できる限り分類表上の名称を用いることが望ましい。 12 「注5」に規定する点数は、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画を作成 し、当該計画に基づいてオンライン診療による計画的な療養上の医学管理を行うことを 評価したものであり、オンライン診療を行った月に、オンライン診療料と併せて、月1 回に限り算定する。 13 「注5」に規定する点数が算定可能な患者は、特定疾患療養管理料を初めて算定した月 から3月以上経過しているものに限る。

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