トリチウム 除去。 水からのトリチウム除去が可能に

水からトリチウムを除去する新技術

トリチウム 除去

福島原発の地下水でトリチウム除去を可能にしたら、日本全国の原発に導入しなければならなくなる。 ・トリチウム除去方法は秘密でもなく、既に存在します。 電気分解法で、トリチウム液から、酸素と水素を分離すれば、減容の目的は達成される。 濃縮され、減容された後の高濃度のトリチウム液をしっかり保管することで、海洋投棄は不要になる。 海を汚さなくて済むのだ。 この処理に必要な電力は、メガソーラー発電装置や風力発電装置の設置で賄えば、クリーンな電力がトリチウム処理対策に使用できるはずだ。 発電所の周辺部には、メガソーラーや風力発電装置の設置に必要な土地は、十分に見いだせるであろう。 さらに、そこで得られる水素を燃料電池システムへ投入することで、夜間電力を確保して、24時間体制のトリチウム処理が可能になるであろう。 いくら費用がかかろうと、この方法によって、トリチウム汚染水の海洋投棄を回避するべきである。 --------------------------------------------------- ・では、トリチウムが漏れているのは、事故を起こした福島原発だけでしょうか? --------------------------------------------------- 原発は通常運転中でも放射性物質を垂れ流す。 原子力ムラは、これを隠蔽。 泣いて生まれてきたけれど 2012年12月07日 金 tokaiama 放射性希ガス、トリチウム・ヨウ素・キセノン・クリプトン・ラドンが 原発フィルターに捕集されずタンクに貯められ 週に数回夜中の三時頃こっそりと排出します。 この時間帯、計測する人は少ない。 もちろんモニタリングデータは操作隠蔽します。 これが原因で呼吸から内部被曝肺ガンに 浜岡原発。 「稼働していた頃には、排気塔から定期的に汚染物質が放出されていた。 以前は中部電力も地域の人々の健康を考慮して、 風向きが陸地から海に向かっているときだけ放出していた。 しかし、最近ではそのような住民への配慮もなくなり、随時垂れ流すようになった」 川上武志 (原発放浪記)より --後略-- 原子力発電所(平常運転時)と癌の関係 2011年 07月 11日 --前略-- 原発からは核物質(放射性物質)が垂れ流しの状態となっています。 もちろん、ウランとプルトニウムはフィリタリングされて外部には漏れないように されていますが、その他の放射性のトリチウム、ストロンチウム、キセノン、 クリプトン、セシウム、ヨウ素などはまるでフィルタリングされることなく、 排ガスや排水の中に混入されたまま環境中に垂れ流されているのが実情です。 これはそれぞれの核物質をフィルタリングするためには、 多種に亘る同位性元素ごとにフィルターが必要となる上に、 完全にフィルタリングする為にはそれぞれの核種ごとに 大変な技術とコストが必要とされるためです。 電力業界・政府はこうした事実を隠蔽して国民には知らせないまま 原発の導入に踏み切ったのです。 また、ピッツバーグ医大:放射線医学名誉教授のスターグラス博士は、 原子炉の中の冷却水も放射性を帯びているために、 配管が錆びて出てくる鉄、マンガン、コバルトなどにも中性子がぶつかって、 普通の元素まで放射性になって大気に飛び出てしまうことを指摘しています。 これが体内にも必要な物質の場合、放射性の鉄分だって 血液に入ってしまう訳です。 --後略-- 六ヶ所再処理工場が平常運転時に予定している被曝 --前略-- トリチウムについては、その一部を飽和蒸気として排気筒から放出するとしているが、トリチウムを排気筒から放出する場合、等量の排水口からの放出に比べて17倍の被曝を与えると日本原燃自身が評価している。 放出する空気の除湿は簡単なことであり、除湿して捕捉したトリチウムを排水口から放出しさえすれば、被曝量は大幅に低減できる。 また、費用はかかるが、トリチウムの同位体濃縮技術はすでに確立されており、トリチウムを捕捉しない理由も要は経費がかかるというだけである。 --後略-- --------------------------------------------------- 通常に運転している原発・再処理工場からも漏れています。 ・では、福島原発の地下水でトリチウム除去を行って、他の原発・再処理工場ではトリチウム除去を行わなくてもいいのでしょうか? トリチウム除去が全国の原発・再処理工場に波及した場合のコスト、さらに今ならば再稼動までの日数に影響します。 だから電力会社・日本政府は福島原発の地下水からのトリチウム除去の実績が出来るのを恐れています。 福島原発ではトリチウムを含む地下水を海に放水するしかないと頑なに主張するのです。 : 02です。 東電は、トリチウム安全プロパガンダを流しているくらいですから、ALPSが稼動したところで、トリチウムはしらばっくれて放流するものと予想しています。 被曝をしないのが何よりですが、解毒はやらないよりやった方がいいと思っています。 気休め以上の効果はあると思いますよ。 もちろん解毒より避難第一です。 解毒したから避難しなくていいということではありません。 簡略に示しますが、被曝から細胞修復または癌化へのプロセスは下記です。 被曝したからといって、即あきらめることはないと思います。 : さん 素人考えですから、間違いがあるかもしれませんが・・・ まずトリチウムを含む水を電気分解する。 得られた水素を分子量によりトリチウム水素とトリチウム・軽水素分子と軽水素分子に分離する。 (これはそれぞれ分子量6と4と2なので、物理的に分離可能と考える) トリチウム水素とトリチウム軽水素分子をを液化しタンクで保管する。 軽水素分子は燃料電池で発電し、再利用する。 トリチウムを含む水素は、半減期13年程度ということなので、ステンレス等の圧力容器で長期保管する。 以上のように考えましたがいかがでしょうか?それにしても膨大なエネルギーを使用することは間違いないと思いますが、軽水素分子による発電でかなりまかなえるのではないでしょうか? また、別の考え方。 トリチウム水とトリチウム軽水素水、軽水素水は分子量が異なるので蒸発しやすさが異なると思います。 すなわち多くの蒸留装置を連結して(エネルギーは太陽光などを利用することを考える)これら3種の水を分離する。 最後にトリチウムを含む水を電気分解し、液化保管する。 以上のように考えてみました。 夢のような話とは思いますが、いかがでしょうか? 06. : 重水を分離濃縮、回収し、トリチウム水を分離濃縮、回収、除去することは、原子力産業における、核反応の制御、核燃料サイクルの信頼性の向上、生物、化学、医療等の分野における特定元素に対するラベル技術として重要である。 通常の同位体分離では、質量拡散法、遠心分離法等の質量数の差異に基づく分離法が一般的であるが、重水、トリチウム水等では物性値にかなりの差異があるところから、1)精密蒸留法、2)同位体交換法、3)電気分解法等が挙げられる。 精密蒸留法では、水(H2 O)、重水(D2 O)、トリチウム水(T2 O)の間で沸点に差異があるところから、蒸留塔を使用して分離するものである。 同位体交換法では、H2 S溶剤に対し重水またはトリチウム水を接触させると、重水素(D)、トリチウム(T)はH2 SのHと交換してH2 S側に移るので、これを回収して濃縮することによりD、Tを回収できる。 この方法は、かなり高い分離効率を有することから、D、Tの分離回収に良く用いられている。 但し、H2 Sの毒性、腐食性、反応の操作の煩雑などの問題がある。 電解法は、これらの分離法の中で最も高い分離効率を有するが、設備費、消費電力の大きいことが欠点となる。

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トリチウムとは?なぜ危険?除去するにはどうすればいいのか?

トリチウム 除去

そのため経産省での有識者会議が8月30日に福島県富岡町、31日に同県郡山市と都内で公聴会を開催した。 この3カ所で開いた公聴会では、海洋放出に反対意見が相次ぎ、大半を占めた。 そしてこの過程で、処理水を貯蔵しているタンク内にはトリチウム以外に、ヨウ素129なども残留していることも判明した。 公聴会の主催は「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」で、先行設置された「トリチウム水タスクフォース」以来、 有識者は足かけ6年にわたりトリチウムを含んだ処理水の処分策について検討してきたが、その結論として5つの処分方法を提示した。 その処分方法別の費用は34億円~3976億円と大きな幅があるが、結論としては最も安い費用で済む海洋放出 費用34億円 を行おうとしている。 この方針は東電会長ばかりではなく、原子力規制委員会の更田豊志委員長も「希釈して海洋放出が現実的な唯一の選択肢」と記者会見で述べ、寄生委員会化している。 トリチウムを含む処理水のタンク容量は上限137万トンとされているが、現在すでに約112万トンの汚染水があり、容量の限界に迫っており、また1日に150トンの汚染水が増え続けている。 東電は多核種除去設備(ALPS)で汚染水を浄化しているが、トリチウムは除去できない。 今後は原発近隣の帰還困難地域の土地を買い貯蔵タンクを増やすしかないのであるが、最も安く済む海洋放出を行おうとしているのである。 公聴会の資料では「トリチウムは自然界にも存在し、全国の原発で40年以上排出されているが健康への影響は確認されていない」と安全性を強調し、 また「トリチウムはエネルギーが低く人体影響はない」と安全神話を振りまいています。 しかし、世界各地の原発や核処理施設の周辺地域では事故を起こさなくても、稼働させるだけで周辺住民の子供たちを中心に健康被害が報告されている。 その原因の一つはトリチウムと考えられるが、本稿ではそのトリチウムの危険性を論じる。 原子核が陽子1個と中性子1個で質量数が2となっているものが重水素 2H であり、原子核が陽子1個と中性子2個で質量数が3の水素が三重水素 3H であり、トリチウム T です。 トリチウムは天然にも宇宙線と大気の反応によりごく微量に存在し、雨水その他の天然水中にも入っていたが、戦後の核実験や原発稼働によって自然界のトリチウム量は急増した。 問題なのは、原子力発電では事故を起こさなくても稼働させるだけで、原子炉内の二重水素が中性子捕獲によりトリチウム水が生成され、膨大なトリチウムを出すことです。 6keV、平均エネルギーは5. 7keVで物理学的半減期は12. 3年です。 体内での飛程0. このため原子力政策を推進する人達はエネルギーが低いので心配ないとその深刻さを隠蔽し、海に垂れ流しています。 人間の体内では、水素と酸素は5. 7eVで結合し水になっています。 トリチウムの平均エネルギーは5. 7KeVであり、その1000倍以上のエネルギーです。 トリチウムの化学的性質は水素原子と変わりなく、体内動態は水素であり、どこでも通常の水素と置き換わります。 経口摂取したトリチウム水は尿や汗として体外に排出されるので、生物学的半減期が約10日前後であるとされています。 また気体としてトリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれた場合は、そのほとんどは血液中に入り細胞に移行し、体液中にもほぼ均等に分布します。 問題なのは、トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため体内では主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、 化学構造式の中に水素として組み込まれ、有機結合型トリチウム(OBT:Organically Bound Tritium)となり、トリチウム水とは異なった挙動をとります。 この場合は一般に排泄が遅く、結合したものによってトリチウム水よりも20~50倍も長いとする報告もあります。 動物実験の結果ではトリチウムの被ばくにあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が5倍増加し、さらに精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されています。 1974年10月に徳島市で開催された日本放射線影響学会では、中井斌 放射線医学総合研究所遺伝研究部長 らは人間の血液から分離した白血球を種々の濃度のトリチウム水で48時間培養し、 リンパ球に取り込まれたトリチウムの影響を調べた結果、リンパ球に染色体異常起こすことを報告しています。 現在の規制値以下の低濃度でも染色体異常を観察しています。 このような報告から、トリチウムがなぜ危険なのかについては次のように考えられます。 トリチウムは、自由水型のみならずガス状トリチウムもその一部が環境中で組織結合型トリチウムに変換されます。 トリチウムの体内動態は水素と同じであり、トリチウムは水素として細胞の核に取り込まれることがわかっています。 旧友の名取春彦氏は若い時に睾丸腫瘍の細胞を用いた実験で、チミジンでラベルしたトリチウムが細胞の核に取り込まれている写真を著書「放射線はなぜわかりにくいのか」 2013年. P221. アップル出版 に掲載しています。 核の中にあるDNA(デオキシリボ核酸)は四つの塩基(アデニン、シトシン、グアニン、チミン)が二重螺旋構造を形成し遺伝情報を含んでいますが、この四つの塩基は水素結合力でつながっています。 核酸塩基はプリンやピリミジンと呼ばれる窒素を含む複素環であり、塩基性となり水素を受け取る性質を持っています。 そして塩基の本来の化学構造式も変化します。 放射線の影響は基本的には被曝した部位に現れます。 エネルギーが低くても水素として細胞内の核に取り込まれ、そこで放射線を出して全エネルギーを放出するわけですから影響が無いことはないのです。 有機結合型トリチウムは結合する相手により体内の残留期間も異なります。 図1に人体影響のポイントをまとめて示しますが、トリチウムは他の放射性核種と違って、放射線を出すだけではなく化学構造式も変えてしまうのです。 塩基とDNAの分子構造が変化すれば細胞が損傷されるのです。 図1ではDNAの二重螺旋構造を形成している4つの塩基の一つであるアデニンの場合を示します。 こうした二重・三重の負担をDNAのレベルで与えるのですからいくらエネルギーが低くても安全な訳はないのです。 図1 トリチウムの細胞レベルでの人体影響のまとめ 内部被曝による人体影響はマンハッタン計画以来、軍事機密とされ隠蔽され続けており、トリチウムもそのひとつなのです。 特に戦後の大気中核実験による核分裂で生じた放射性物質は土壌と海洋汚染をもたらし、我々は無意識のうちに体内に多かれ少なかれ放射性物質を取り入れているのです。 ただ測定していないだけなのです。 原発通信が最近まとめた日本を含む世界各地の原発周辺地域の健康被害の報告を表1に示します。 表1 原発は通常運転時でも住民に健康被害を及ぼす 資料:原発通信1070 通常運転時の健康被害2 最も有名な報告はドイツとカナダからの報告です。 ドイツでは1992年と1998年の2度行われたKiKK調査が有名です。 この調査はドイツの原子力発電所周辺のがんと白血病の増加に関する調査です。 その結果は、原子力施設周辺5km以内の5歳以下の子供には明らかに影響があり、白血病の相対危険度が5km以遠に比べて2. 19、ほかの固形がん発病の相対危険度は1. 61と報告され、原発からの距離が遠くなると発病率は下がったという結果です。 この結果を受け、イアン・フェアリーは「原子力発電所近辺での小児がんを説明する仮説 において、 がんや白血病に関して、原発近辺に居住する妊婦への放射線被ばくによって発生すると予測しています。 また燃料棒交換時の放射性核種の大気中への放出スパイク(急上昇)が被ばくの増加に繋がっている可能性も指摘しています。 カナダの重水炉というトリチウムを多く出すタイプのCANDU原子炉では稼働後しばらくして住民が実感として健康被害が随分増えていると騒ぎ出しました。 調査した結果やはり健康被害が増加していました。 chiebukuro. yahoo. さらにイギリスのセラフィールド再処理工場の周辺地域の子供たちの小児白血病の増加に関して、サザンプトン大学のガードナー教授は原因核種としてトリチウムとプルトニウムが関与していると報告しています。 日本国内でも同様な報告があり、全国一トリチウムの放出量が多い玄海原発での調査・研究により、森永 徹氏は玄海原発の稼働後に玄海町と唐津市での白血病の有意な増加を報告しています。 同じ原発立地自治体でもトリチウム高放出の加圧水型原子炉と低放出の沸騰水型原子炉の原発立地自治体の住民の間には白血病死亡率に統計学的有意差があることなどから、 玄海町における白血病死亡率の上昇は玄海原発から放出されるトリチウムの関与が強く示唆されるのです。 北海道の泊原発周辺でも稼働後にがん死亡率の増加が観察されています。 泊村と隣町の岩内町のがん死亡率は泊原発が稼働する前は道内180市町村の中で22番目と72番目でしたが、原発稼働後は道内で一位が泊村、二位が岩内町になりました。 なおマウスの実験では、トリチウムの単回投与より同じ量の分割投与の方が白血病の発症が大幅に高かったとする報告もあるが、原発周辺住民のトリチウム被曝は持続的であり、まさに分割投与です。 さらに原発からの距離が近いほど大気中のトリチウム濃度が高いことも分かっています。 色々な報告で小児白血病が多いことが共通していますが、小児の白血病の多くは急性リンパ性白血病です。 放射線が白血球の中で最も放射線感受性の高いリンパ球に影響を与え、リンパ性白血病を発症させてもおかしくないのです。 こうしたトリチウムの危険性を知っている小柴昌俊氏(ノーベル物理学者)と長谷川晃氏(マックスウエル賞受賞者)は連名で、 2003年3月10日付で「良識ある専門知識を持つ物理学者として、トリチウムを燃料とする核融合は極めて危険で、中止してほしい」と当時の総理大臣小泉純一郎宛てに『嘆願書』を出しています。 その嘆願書の内容は、トリチウムを燃料とする核融合炉は、安全性と環境汚染性から見て、極めて危険なものであり、トリチウムはわずか1mgで致死量になり、約2Kgで200万人の殺傷能力があると訴えています。 日本の年間の放出管理基準値は22兆Bqですが、これは国内で初めに稼働した福島の沸騰水型の原子炉では、年間約20兆Bqのトリチウムを排出したので、そのまま海洋放出できるように年間22兆BqまでOKと、国が勝手に規制値を決めたのです。 何の科学的、医学的根拠もありません。 この原子力施設からの排水中のトリチウムの規制値も全く根拠はありません。 こんなインチキな印象操作も使って、トリチウムの問題を隠蔽しているのです。 トリチウムはろ過や脱塩、蒸留を行なっても普通の水素と分離することがとても難しく、1トンのトリチウム水の分離に約二千万円かかると言われています。 そのため最終的には海洋投棄しようとしているのです。 発電技術は代替え手段があります。 また日本は地震・火山大国であり、大量の使用済み核燃料の処理もできない状態です。 原発は国民の選択で止められます。 原発政策を推進する政権を変えることが最も有効な安全保障なのかも知れません。 また六ヶ所村の再処理が始まれば原発稼働どころではない大量のトリチウムを海洋流出することとなり、全世界的に悪影響を及ぼすことになります。 このように原発事故が起こらなくて、稼働により放出しているトリチウムが健康被害に繋がっているのです。 トリチウムは原発から近いほど濃度が高く、それに食物連鎖で次々、生物濃縮します。 処理コストが安いからと言ってトリチウムを海洋放出することは、人類に対する緩慢な殺人行為なのです。

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汚染水問題解決にコレだ! 京大発のベンチャー企業が新素材開発 放射線物資を除去の新材料開発

トリチウム 除去

汚染水対策は、「汚染源に水を近づけない」「汚染源を取り除く」「汚染水を漏らさない」の三つの基本方針に沿って行われています。 一つ目の「汚染源に水を近づけない」とは、新たな汚染水の発生を抑制するため、原子炉建屋内へ流入する地下水量を減らす対策です。 いわゆる「凍土壁(凍土方式による陸側遮水壁)」とは、この「汚染源に水を近づけない」ための対策の一つです。 土壌を凍結させた氷の壁を設置することにより、原子炉建屋に流入する地下水を減らすことを目的としています。 あわせて、地下水の上流側に井戸(サブドレン)を設置し、原子炉建屋内に流入する前の地下水をくみ上げることで、原子炉建屋内に流入する地下水を減らす対策もとられています。 二つ目の「汚染源を取り除く」とは、汚染水を浄化設備で処理することで、汚染源である放射性物質を除去する対策です。 汚染水からセシウム、ストロンチウムを重点的に除去した後、多核種除去設備(ALPS(アルプス))を用いて大半の放射性物質を除去しています。 ALPSで浄化処理を行った水(以下、「処理水」)は、タンクに入れて福島第一原子力発電所の敷地内に貯蔵されています。 なお、この処理水にはALPSでも取り除くことができない放射性物質の「トリチウム」が含まれていることから、タンクに貯蔵された処理水は「トリチウム水」とニュースなどで呼ばれることがあります。 最後の「汚染水を漏らさない」とは、汚染水や処理水の漏えいによる周辺環境への影響を防止する対策です。 その一つとして、福島第一原子力発電所の1~4号機の海側に「海側遮水壁」と呼ばれる鋼鉄製の杭の壁を設置することにより、1~4号機の敷地から放射性物質を含む地下水が海に流出するのをせき止める対策がとられています。 また、処理水がタンクから漏えいするのを防ぐため、漏えいのリスクが低い型のタンクを使用しています。 汚染水対策の三つの方針で、二つ目の「汚染源を取り除く」でも触れましたが、ALPSでも除去できない放射性物質が「トリチウム」です。 トリチウムという名前を聞いても、あまりなじみがなくどんな物質か見当がつかないと感じる方も多いかもしれません。 トリチウムは、日本語で「三重水素」と呼ばれる水素の仲間(同位体)です。 水素と聞くと、原子核の陽子一つの周りを電子が回っている「軽水素」を想像される方が多いでしょう。 水素の仲間には、原子核が陽子一つと中性子一つで構成される「重水素」、そして原子核が陽子一つと中性子二つで構成される「三重水素」の「トリチウム」があります。 トリチウムは、原子力発電所を運転することで発生しますが、自然界でも大気中の窒素や酸素と宇宙線が反応することで生成されています。 水分子を構成する水素として存在するものが多いことから、トリチウムは大気中の水蒸気、雨水、海水だけでなく、水道水にも含まれています。 軽水素や重水素は安定な同位体で放射線は出しませんが、トリチウムは12. トリチウムは、処理水中で水分子の一部となって存在しています。 このため、水の中にイオンの形で溶けているセシウムやストロンチウムといった他の放射性物質とは異なり、トリチウムが含まれる水分子のみを化学的な方法により分離し、除去することは容易ではありません。 これは1Lの処理水に含まれるトリチウムがわずか100ng(n(ナノ)は10-9)(重量の割合にして100万分の一よりはるかに少ない)程度であることを示しています。 トリチウムを含む水分子だけを処理水から分離して取り出す方法も開発されていますが、このようなわずかな量のトリチウムを大量の処理水から取り出すには、膨大なエネルギーとコストが必要になり、現実的に利用可能な効率的な分離を行うには、さらなる技術開発が必要となります。 また、水として飲んだ場合でも、特定の臓器に蓄積することはなく、他の放射性物質と比べて速やかに体外に排出されます。 そのため、内部からの被ばくの影響も、取り込んだ放射能あたりで見れば他の放射性物質よりも小さくなっています。 これまでも水道水などを通じてトリチウムは日常的に私たちの体内に取り込まれていますが、通常の生活を送ることで取り込んだトリチウムによる健康影響は確認されていません。 原子力発電所など国内外の原子力関連施設において発生したトリチウムは、近海に排出されています。 日本でもこれまで40年以上にわたってトリチウムが排出されていますが、排出にあたっては濃度上限が定められており、原子力関連施設の近海におけるトリチウム濃度のモニタリングも継続して行われています。 処理水を貯蔵するタンクの数や敷地は膨大になる一方です。 タンクが増え続けるのに伴い、廃炉を進めるための設備増設などが必要となっても、その用地が確保できず作業が遅延するなどの影響が生じる可能性もあります。 また、貯蔵し続けることで管理コストがかかり、処理水漏えいのリスクを常に抱えることにもなります。 このように、処理水をタンクに貯蔵し続けることにはデメリットがあり、根本的な解決にはならないことから、処理水の処分方法を検討、決定する必要があります。 処理水の処分方法については、「地層注入」「海洋放出」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」といった選択肢が検討されています。 トリチウムが出す放射線が非常に弱く、人体や環境への影響が小さいとはいえ、トリチウムを含む処理水を海洋や大気に放出することを不安に感じる方も多いでしょう。 福島県産の農林水産物への影響や風評被害発生の懸念も指摘されています。 トリチウムは、あまりなじみがない物質であり、よくわからないため不安に思われている面があると考えられます。 処分方法の説明はもちろんですが、まずはトリチウムそのものや影響についての丁寧な説明が不可欠といえるでしょう。 加えて、処分方法の決定にあたっては、決定後にのみ処分方法を周知するのではなく、決定前においても処分方法の検討・選定の観点、各選択肢のメリット・デメリットを丁寧に周知させるなど、決定プロセスの透明性を高めることも重要です。 処理水が処分されれば、福島第一原子力発電所の廃炉作業が一歩前進することになります。 国内外から「再汚染」「負の影響の発生」などと捉えられることのないよう、処分方法の決定プロセスおよびその結論に対し、国民の理解・納得が得られるよう最善を尽くすことが望まれます。 燃料デブリ取り出しの現状や今後の取り組みは、当連載コラムの「福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しにむけて」に記載。

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